1393件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日-01号

この冬は日本列島各地では大雪により交通網の混乱などが発生した地域がありましが、山梨では幸い比較的穏やかな天候の冬となりました。特に今週に入り、札幌で54年ぶりの高温となり、一気に雪解けが進んだことや、梅の花が見ごろを迎えたニュースなどで、春を感じさせる陽気となっています。 

市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日-01号

2月末ころから各地よりいろいろな花情報や、桜の開花予想も聞こえはじめ、春の気配を感じられるようになりました。いよいよ本格的な春に一歩一歩近づいています。 しかし、新型コロナ感染症ウイルスは、次から次へ変異を重ね、なかなか完全収束とはいきません。それどころか、いつ、誰がどこで感染してもおかしくない状況になっています。 

市川三郷町議会 2021-12-02 12月02日-01号

最近の新型コロナウイルス感染症につきましては、全国各地に発出されていた緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が9月30日にすべて解除され、感染は非常に落ち着いた状況となっています。 改めまして、議員各位をはじめ、町民の皆さまにおかれましては、感染防止対策にご理解とご協力いただいていますことに、深く感謝申し上げます。 

市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日-01号

また、8月11日以降、日本付近に停滞していた前線に向かって、温かく湿った空気が流れ込み、前線活動が活発になり、西日本から東日本の広い範囲で大雨となり、11日からの総雨量が多いところで1,400ミリを超える記録的な大雨となり、各地で人的、物的被害が発生しました。 犠牲になられた人たちのご冥福をお祈り申し上げます。 

甲州市議会 2021-06-18 06月18日-03号

地球温暖化をはじめとする気候変動問題は、各地で激甚な災害の発生をもたらし、国内においても集中豪雨台風等による自然災害激甚化が近年顕著になってきています。こうした状況を踏まえ、2015年に合意されたパリ協定では、産業革命期からの平均気温上昇幅を2度未満とし、1.5度に抑えるように努力するとの目標が国際的に広く共有されました。 

甲州市議会 2021-06-17 06月17日-02号

多くの人たちの命を奪い、世界各地で放射能による犠牲を生み、人類の生存と存続さえも脅かしてきたのが核兵器です。核兵器の使用、威嚇、開発、実験、製造、移譲、これが全て違法とされるまさに画期的で新しい年の幕開けとなりました。 核兵器廃絶の取組は、唯一の被爆国である日本被爆者と国民が一体となって取り組み世界に広がってきました。

大月市議会 2021-06-17 06月17日-代表質問・一般質問-02号

しかし、コロナ禍が長引く中、食費を1日200円以内に抑え、アパートの部屋の電気を消して暮らすという学生や、退学に追い込まれかねない学生各地にいると報じられ、都留文科大学でも同様の声が寄せられています。昨年大月短大生への支援として、大学職員後援会大月商店街等の有志が寄附を出し合って、学生1人3,000円の商品券を配布しましたが、大月市内在住並び大月市出身の学生状況が心配されます。

甲府市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第4号) 本文

近年、日本各地異常気象による災害が多数発生しており、甚大な被害をもたらしております。令和元年10月に発生した令和元年東日本台風では、関東地方甲信地方東北地方などで記録的な大雨となり、河川の堤防が決壊するなど甚大な被害をもたらし、人的被害は死者・行方不明者108名に上りました。

甲府市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第2号) 本文

がん患者に寄り添うアピアランスサポート事業を行っている自治体各地にありますが、兵庫県丹波市は、今年度から、がん治療による外見の変化に悩む患者対象にしたアピアランスサポート事業を実施しています。この事業は、医療用ウイッグや、乳がんによって切除した乳房を隠す人工乳房と、補正下着購入費用を助成するものであります。  対象は、がんと診断を受け、前年の所得額が400万円未満患者さんであります。

大月市議会 2021-03-10 03月10日-代表質問・一般質問-02号

令和3年度は近年人気がある「甲州街道」をテーマに、宿場の案内板設置やツアーの実施、歴史の道百選である笹子峠の古道案内などにより、各地伝統文化を紹介していきたいと考えております。引き続き事業を実施し、本市への訪問者を増やし、地域内経済活性化を図りながら、雇用の拡大、人口流出の抑制及び人口流入の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。

富士吉田市議会 2021-03-09 03月09日-02号

伊藤議員御発言のとおり、総務省消防庁においては、本年度に各地団員活動や報酬・手当等実態調査に着手し、待遇改善に向けた検討を始めております。また、令和3年度には、地域での消火活動災害救助に当たる消防団員を確保するために、有識者会議での議論に調査結果等を反映させ、その方向性を打ち出す方針とのことであります。